看護師の助産1
2004年 11月 10日
看護師の助産:国は「違法」 産婦人科医会「合法」譲らず、現場は混乱も
<記事引用>
◇自治体に通知
助産行為は医師と助産師しかできないとする厚生労働省の通知に対し、社団法人・日本産婦人科医会(約1万3000人)が「法解釈の誤りで、看護師も可能だ」と、通知撤回を厚労省に要望していることが分かった。医会側は診療所の一部で、医師の指示を受けて看護師が助産行為をしていることを認め、通知を徹底すれば混乱が起きると主張している。厚労省は「看護師の助産行為は違法」として撤回する考えはなく、市民団体からは、あいまいなまま放置してきた行政の責任を問う声が上がっている。
厚労省は愛媛県からの照会を受け、9月13日、子宮口の変化の確認などの内診は、保健師助産師看護師法で、看護師ができる診療の補助ではなく、医師と助産師しかできない助産行為に当たるとして、周知徹底を都道府県に通知した。これに対し、医会は10月8日付の要望書などで、医師の指示下なら、看護師による出産の経過観察や内診などの助産行為を保助看法は禁じていないと反論した。
厚労省看護課は「助産行為は特別な専門知識、技能が必要で、医師の指示下でも助産師以外はできないのは法的に明らか」と話す。
関係者によると、専門性の高い助産師は看護師や准看護師よりも一般的に給料が高いため、一部の医療機関が人件費抑制で、助産師を採用しない事情も要望書の背景にあるとされる。
看護師らによる助産行為で起きた医療過誤問題に取り組む市民団体「陣痛促進剤による被害を考える会」(愛媛県今治市)の出元明美代表は「看護師らによる助産行為を行政に告発してもその病院を指導しないのが現状で、それが合法といった誤った解釈を医会にさせる余地を残させている。厚労省は、違法行為が分かれば自治体を指導してほしい」と訴える。【玉木達也】
<記事引用>
◇自治体に通知
助産行為は医師と助産師しかできないとする厚生労働省の通知に対し、社団法人・日本産婦人科医会(約1万3000人)が「法解釈の誤りで、看護師も可能だ」と、通知撤回を厚労省に要望していることが分かった。医会側は診療所の一部で、医師の指示を受けて看護師が助産行為をしていることを認め、通知を徹底すれば混乱が起きると主張している。厚労省は「看護師の助産行為は違法」として撤回する考えはなく、市民団体からは、あいまいなまま放置してきた行政の責任を問う声が上がっている。
厚労省は愛媛県からの照会を受け、9月13日、子宮口の変化の確認などの内診は、保健師助産師看護師法で、看護師ができる診療の補助ではなく、医師と助産師しかできない助産行為に当たるとして、周知徹底を都道府県に通知した。これに対し、医会は10月8日付の要望書などで、医師の指示下なら、看護師による出産の経過観察や内診などの助産行為を保助看法は禁じていないと反論した。
厚労省看護課は「助産行為は特別な専門知識、技能が必要で、医師の指示下でも助産師以外はできないのは法的に明らか」と話す。
関係者によると、専門性の高い助産師は看護師や准看護師よりも一般的に給料が高いため、一部の医療機関が人件費抑制で、助産師を採用しない事情も要望書の背景にあるとされる。
看護師らによる助産行為で起きた医療過誤問題に取り組む市民団体「陣痛促進剤による被害を考える会」(愛媛県今治市)の出元明美代表は「看護師らによる助産行為を行政に告発してもその病院を指導しないのが現状で、それが合法といった誤った解釈を医会にさせる余地を残させている。厚労省は、違法行為が分かれば自治体を指導してほしい」と訴える。【玉木達也】
by shy1221
| 2004-11-10 23:24
| 思うこと